21世紀、我々は全世界で人口高齢化が進行している現象に直面しています。特に、この現象は日本で顕著で、その影響は社会のあらゆる側面に及んでいます。今回の記事では、日本と他の国々との高齢化率の違いに焦点を当て、その影響を詳しく探ります。
高齢社会とは何か？
高齢化社会とは
高齢化社会とは、高齢化率が7％を超えた社会のことです。
これは、1956年の国連の報告書において、65歳以上を高齢者と位置付け、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、仮に、7％以上を「高齢化した」人口と呼んだことが始まりといわれています。
また、一般的に、高齢化率が14％を超えた社会を高齢社会、21％を超えた社会を超高齢社会と呼びます。日本は超高齢化社会にあたります。
この現象は、医療技術の進歩と生活水準の向上により、人々の平均寿命が延び、出生率が低下した結果、生じています。
日本の超高齢化社会
日本の超高齢化社会の推移です。
1970年（昭和45年）に高齢化率が7％を超え、日本は高齢化社会に突入しました。
1994年（平成6年）には高齢化率が14％を超え、高齢社会となりました。
2007年（平成19年）には高齢化率が21％を超え、すでに超高齢社会に突入しており、2019年（令和元年）の高齢化率は28.4％となりました。
令和3年10月1日現在、日本の総人口は1億2,550万人で、65歳以上人口は3,621万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.9％となりました。
今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られています。
日本の超高齢化社会が世界のどの国も経験したことのない速度で進行しており、高齢者の割合が最も高く、他のすべての国を上回っていることを示しています。このような高齢化社会は、社会保障制度や医療サービス、労働力など、さまざまな面で大きな影響を及ぼしています。また、高齢化社会の進行に伴い、高齢者の健康や生活環境の改善、介護サービスの提供など、新たな課題も生じています。
世界の高齢化社会の国々
超高齢化社会に突入している国
【日本、イタリア、フィンランド、アルティニーク、プレルトリコ、ポルトガル、ギリシャ、クロアチア、ドイツ、ブルガリア】の10か国を示しました。(2023年)
高齢化率の比率を見ても日本が圧倒的に課題先進国であることがわかりますね。
65歳以上の人口でみると2番目のイタリアの2倍の人口を抱えていることもわかります。
そしてこれから欧米を含めた多くの国が超高齢化社会に突入します。
以下は主要国における高齢者人口の割合の推移（1950 年～2070 年）を示しています。
2023年現在の日本の高齢化率は29.1%。
2035年には32.3%、2045年には36.3%まで上昇するという予測があります。
2045年には2.6人に1人が高齢者になるといわれています。
これからますます高齢化率が上昇していく、ここ日本でどうすれば社会制度を保障しつつ若者の幸せが担保できるか真剣に考えていく必要がありますね。
今後高齢化社会となった国の高齢化は緩和していくのか
2065年には、高齢化率は28.9％から28.8％まで減少する見込みです。
この長期高齢化社会を日本がリードしていくことになります。そしてまずは高齢化社会の緩和に向けた対策として、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指すこと、地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作ること、技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向することなどが挙げられます。
まとめ
日本が世界で群を抜いてリードしている課題「超高齢化社会」。
これを「課題だ」「日本には未来はない」というのは簡単でしょう。
ですが発想を逆転して、ここ日本から世界を代表する高齢化社会のソリューションを作ることができると考えた場合どうでしょう。ワクワクしてきませんか？
世界各国にも絶対にやってくる高齢化。2070年には世界中の高齢化率が20.1%に到達するとの予想です。アジア諸国でも韓国・台湾は急激なスピードで高齢化が進んでいます。
皆さんが高齢化社会を「課題」と捉えるのはやめ、チャンスとして捉えることができるような発信を私達も続けて参ります。
次回は世界を代表する福祉国家の介護事情について深掘りしていきたいと思います。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。
